平成23年度の基本方針

今後、新法福祉法の制定が予定されている中で、現在、生活介護事業としては、「地域において安定した生活を営むために、常時介護が必要な者」と、その利用者が定義されています。実情は、介護や支援の必要な利用者の集合体であり、当然ながら利用者の介護・支援の必要量は個々に違います。日常生活動作の訓練・介助・介護・支援等、を利用者ひとり一人のニードに合わせアセスメントし、モニタリングし、より実質的な支援を行っていくように心がけて行きます。障害特性に配慮した支援を基に、より地域社会に根ざした活動、健康の維持など目標とし、地域生活をより豊かに、より楽しく過ごせるように支援していきたいと思います。また、活動や行事における設備や機器を充実させていきます。支援する側の計画・実行・反省・改善を図っていきます。
　利用者の意思及び人格を尊重し、 その人の立場に立ち支援するよう努める。特に、利用者の生活習慣病の予防、感染症予防などを重点に進めていく。
法人の理念である「共に生きる」を実現する為、施設と施設利用者、保護者、地域住民が共同し「楽しさ、豊かさ」を 共有できる開かれた施設作りを目指し、（身体の、知的の、精神の）障害を持った方が住み慣れた地域で安心して 生活できるように支援していく。